2025年2月

20年目の竹島の日記念式典に出席しました

韓国による不法占拠への解決の糸口が見えないままこの節目を迎えてしまったことに、忸怩たる思いです。

李承晩ラインの設定は国際法上なんら根拠のない、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて容認することはできません。約4000人が韓国により拿捕・抑留され、44人もの死傷者が出ました。

1905年2月22日に島根県が竹島について、この時までに他国による漁猟実態や領有主張がないことを確認した上で、島根県所管を告示しました。

それから100年の節目の2005年、島根県議会が竹島の日条例を制定し、本来なら当然に国がやるべき取り組みを、国に代行する形でリードしてきました。

政府に竹島・領土問題を所管する部署が設置され、領土問題担当大臣が任命されたほか、学習指導要領への明記、領土・主権展示館の開設、国際問題研究所への研究委託、地方巡回展の実施など、島根県の要望が実現し、啓発・教育は一定の前進が見られています。

竹島教育を積み重ねてきた島根県では、関心・知識とも30〜40歳代よりも10〜20歳代の方が高いことが調査から明らかになっており、教育の重要性と効果は証明されています。

しかし、島根県がやれることには限界があり（ふるさと納税を財源に約3000万円の予算で奮闘しています）、国による取り組みの抜本的強化が不可欠です。まずは各取り組みのレベルを「北方領土並み」に引き上げることを目標として、地元選出国会議員として一層力を尽くしていきたいと考えています。